不支給になったとき

　年金の決定に不服があるときは、決定があったことを知った日（不支給通知が届いた日）の翌日から起算して３か月以内に文書または口頭で、地方厚生局（北海道、東北、関東信越、東海北陸、近畿、中国四国、四国厚生支局、九州）内に設置された社会保険審査官に審査請求することができます。

　その決定に対してさらに不服があるときは、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して２か月以内に社会保険審査会（厚生労働省内）に再審査請求ができます。
なお、決定の取消の訴え（行政事件訴訟等）を起こす場合は、原則として、再審査請求の裁決を経た後でないと提起できません。
ただし、以下の場合は再審査請求の裁決を経なくても訴えを提起することができます。
　①　再審査請求があった日から２か月を経過しても裁決がないとき
　②　決定の執行等による著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき
　③　その他正当な理由があるとき
 
　この訴えは、裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に、日本年金機構
を被告として提起できます。ただし、原則として、裁決の日から1年を経過すると訴えを提起できません。