障害年金の申請・請求代行のご相談なら、兵庫県神戸市の神戸元町労務管理サポート(社会保険労務士 角森洋子)が運営する、「障害年金申請相談室」へどうぞ。

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3つの受給要件

障害年金は3つの受給要件のすべてを満たしている場合に受給することができます。

 

 3つの要件に加えて、初診日の証明も必要とすることから、4つの要件ということもあります。

1 制度加入要件

障害の原因となった病気やケガの初診日(障害の原因となった病気やケガで初めて医師または歯科医師の診療を受けた日)が、次のいずれかの間にあること。

○国民年金加入期間

○20歳前または60歳以上65歳未満の年金加入期間

 ただし、老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている方を除く。

○厚生年金加入期間

 

共済年金加入中も、もちろん請求可能です。

2 障害の程度が、障害認定日(初診日から1年6ヶ月を経過した日)において、一定の障害の状態にあること

障害基礎年金(国民年金)の場合

 

障害の程度が障害等級表の1級または2級の状態になっていること

障害等級の例(障害等級表から)

1級

1両眼の矯正視力の和が0.04以下のもの 

2両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

(省略)

5両下肢の機能に著しい障害を有するもの

(省略)

10 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

(省略)

2級

両眼の矯正視力の和が0.05以上0.08以下のもの 

2両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの

(省略)

8一下肢の機能に著しい障害を有するもの

(省略)

16精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

(省略)

 

厚生年金の場合(共済も同じです)

障害の程度が障害等級表の1級、2級または3級の状態になっていること

障害等級の例(障害等級表から)

1級障害基礎年金と同じ
2級障害基礎年金と同じ
3級

1両眼の視力が0.1以下に減じたもの

2両耳の聴力が40cm以上では通常の話し声を解することができない程度に減じたもの

(省略)

10一下肢をリスラン関節以上で失ったもの

(省略)

13精神または神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、または労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

(省略)

 

3 保険料納付要件

初診日の前日に、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。

知的障害などの20歳前障害については納付要件は問われません。

(1) 初診日のある月の前々月までの被保険者期間のうち、国民年金の保険料納付済期間(厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む)と保険料免除期間をあわせた期間が2/3以上あること

(2)初診日が平成38年4月1日前であって、初診日に65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと 

 

4 初診日の証明

初診日のいろいろ

初診日とは、「障害の原因となった傷病について初めて医師の診療を受けた日」をいいます。具体的には次に掲げる日をいいます。

1 同一傷病で転医した場合
  最初に診療を受けた医療機関での診療初日

2  健康診断で異常の所見が有り、療養の指示を受けた場合
  その健康診断受診日

3 傷病が一旦治癒して社会復帰した後に再発した場合
  原則として、傷病再発後に初めて診察を受けた日

4 障害の原因となった傷病の前にその傷病を引き起こした別傷病がある場合
  一番最初の傷病について初めて医師の診察を受けた日

 初診日は、障害年金の障害認定日を定める為の起算日となり、保険料納付要件が満たされているか否かを判断する基準日となります。

 診断書の作成医療機関と、初診日の医療機関が異なる場合は、初診の医療機関に「受診状況等証明書」を作成してもらわなければなりません。

 神戸は震災があったので、医院が被災して廃院になってしまったということで初診日の証明が困難なことがあります。

 初診日を軽く考えてはいけません。

 初診日をお聞きするときに、「それより前の受診はありませんか。」と念を押します。「それ以前はありません。」あるいは、「5年以上前に1回だけ受診しましたが、その後症状がないので受診していません。」(この場合社会的治癒を主張できます。)などと言われます。ところが、後から、いくつも受診記録が出てきたり、1回だけどころか数回受診して、治ったのでもないのに自分で通院をやめてしまったということが判明することがあります。最悪の場合、新たに判明した初診日では納付要件をクリアできず、不支給となってしまうことがあります。

 記憶をよくたどってみてください。

20歳前障害の初診日証明

 初診日の医療機関のカルテが廃棄されたなどで「受診状況等証明書」を書いてもらえない場合や、何らかの客観的証明がない場合には、2人以上の第三者の証明書が20歳前初診を明らかできる書類として扱われます。「初診日に関する第三者からの申立書

第三者証明が認められた事例

 小児糖尿病の初診日は小学校時代でしたが、カルテは廃棄されていました、患者データはありましたが、小学校時代のものはありませんでした。担任の先生(学校で病気の配慮をしていた)と同級生のお母さん(同じ病院に通院していてそこで出合うことがよくあった。)の申立書で初診日が認められました。

第三者証明が認められた事例

 短大在学中に受診しましたが、10年以上前のことで廃院になっていました。指導教授と助教授が受診について覚えておられて、申立書を書いてくれて、初診日が認められました。

初診の証明について(2015年の改正)

初診日の証明の取扱いが少し緩和されました。厚生労働省通知

実際の取扱いが楽になったのかというとそうでもありません。例えば2番目の病院のカルテに「平成○年××病院受診」と記載されていれば、その年のどの時期をとっても国民年金3号被保険者で変わりはないのに、「平成○年春頃」とか季節まで特定しなければだめだといわれます。

 第三者の証明についても、例えば統合失調症で病院に行ったことを他人に知られたくないので誰にも言っていない、となると証明してくれる人は見つかりません。

初診日証明の事例

1 あきらめずに再度照会して受診状況等証明書を書いてもらえた

 初診の病院に電話で19年前のカルテが残っていないか照会したところ、残っていないこと、患者名簿(氏名、病名、受診期間等が書かれている)もないという回答だった。

 2番目の病院は紹介受診だったが、ここもカルテは廃棄されていて、紹介状も残っていなかった。

 3番目の病院で、カルテに初診日と病院名の記録があったので受診状況等申立書を書いてもらった。通常はこれで初診日の証明は足りる。

 しかし初診の病院の診察券には日付が入っていたので、それでどうにかならないかと家族が病院訪問をしたところ、患者名簿が出てきて病名と初診年月日が明らかとなり、受診状況等申立書を書いてもらえた。電話照会では、正確な情報が得られないこともあることとして教訓になる事例である。

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