３つの受給要件

初診日の証明はこちらをクリック

初診日の証明の取扱いが少し緩和されました。厚生労働省通知

実際の取扱いが楽になったのかというとそうでもありません。例えば2番目の病院のカルテに「平成○年××病院受診」と記載されていれば、その年のどの時期をとっても国民年金3号被保険者で変わりはないのに、「平成○年春頃」とか季節まで特定しなければだめだといわれます。

　第三者の証明についても、例えば統合失調症で病院に行ったことを他人に知られたくないので誰にも言っていない、となると証明してくれる人は見つかりません。

２0 歳前に初診日がある方へ

初診日を証明する手続きを簡素化できます

次の（１）及び（２）を満たしている場合には、初診日を具体的に特定しなくとも、審

査の上、本人の申し立てた初診日が認められます。

（１） ２番目以降に受診した医療機関の受診日から、障害認定日が20 歳到達日以前で

あることが確認できる場合 ※以下の①又は②が該当します。

① ２番目以降に受診した医療機関の受診日が、18 歳6 カ月前である場合

障害認定日は原則として初診日から１年６カ月をすぎた日となるため、２番目以降の医

療機関の受診日が18 歳６カ月前にあることが必要です。

② ２番目以降に受診した医療機関の受診日が18 歳6 カ月～20 歳到達日以前にあ

り、20 歳到達日以前に、その障害の原因となった病気やけがが治った場合（症状

が固定した場合）

症状が固定した日が障害認定日となるため、２番目以降に受診した医療機関の受診日

が18 歳６カ月より後であってもかまいません。

（２） その受診日前に厚生年金の加入期間がない場合

「病歴・就労状況申立書」の記入も簡素化できます（令和２年10 月～）

20 歳前に初診日がある方のうち、以下の①・②に該当する場合は、｢病歴・就労状況等

申立書｣の病歴状況の記入を簡素化できます。

① 生来性の知的障害の場合は、特に大きな変化が生じた場合を中心に、出生時から現在ま

での状況を一括してまとめて記入することが可能です。

② 上記の初診日証明手続きの簡素化を行った場合は、発病から証明書発行医療機関（上記

例ではＢ病院）の受診日までの経過を一括してまとめて記入することが可能です。

※ なお、証明書発行医療機関（上記例ではＢ病院）の受診日以降の経過は、通常どおり、受診医

療機関等ごとに、各欄に記載を行うことが必要です。

（具体例）

初診が10 歳時のA 病院の場合でも、17 歳で受診したB 病院の証明がある場合、障害認定

日は20 歳到達日以前であることが確認できるため、Ａ病院の証明は不要です。

（B 病院の受診前に厚生年金加入期間がない場合）

「病歴・就労状況申立書」の記入も簡素化できます（令和２年10 月～）

20 歳前に初診日がある方のうち、以下の①・②に該当する場合は、｢病歴・就労状況等

申立書｣の病歴状況の記入を簡素化できます。

① 生来性の知的障害の場合は、特に大きな変化が生じた場合を中心に、出生時から現在ま

での状況を一括してまとめて記入することが可能です。

② 上記の初診日証明手続きの簡素化を行った場合は、発病から証明書発行医療機関（上記

例ではＢ病院）の受診日までの経過を一括してまとめて記入することが可能です。

※ なお、証明書発行医療機関（上記例ではＢ病院）の受診日以降の経過は、通常どおり、受診医

療機関等ごとに、各欄に記載を行うことが必要です。

他にもいくつかの方法があります。順次紹介させていただきます。