３つの受給要件

　初診日の証明は、初診日の医療機関で「受診状況等証明書」を作成してもらうことで証明します・

しかし、初診の医療機関が廃院、カルテの廃棄で受診状況等証明書を書いてもらえない場合には以下の方法で証明できれば初診日の証明となります。

１　２番目以降の医療機関の証明を取る。

　①受診してきた医療機関を、たとえばA → Bクリニック → C → Dと明らかにする
　②医療機関をA B C Dと順にあたり、あくまでA機関での初診日を証明してもらう
　③カルテが処分済など、とれないときは「とれないと申し立て」をし、次の医療機関で
その病気の初診日証明( Aでの初診)がとれるか、現在の医療機関に到達するまでこれを繰り返す。

　並行して以下の資料の提出を行う（受診状況等証明書が添付できない申立書に添付する。）(例示。これ以外でも「診察券」「薬の袋」「当時の医師の私的な診察記録」「受診者の日記」など可能な限り挙証する。資料となるものがなくてもかまいません。
・健康保険の給付記録(政府管掌健康保険の場合は職権で社保が行うことに。)
・身体障害者手帳
・身体障害者手帳作成時の診断書
・交通事故証明書
。労災の事故証明書
・事業所の健康診断の記録
 ・患者に開示された医療情報サマリー(治療経過の要約)
 ・医療機関の外来、人院記録(カルテはないが、受診記録のみある場合)の証明

　ほとんどの場合この方法で初診日の証明ができています。

　しかし、１の方法で２番目以降の証明が取れない場合は以下の方法があります。

２　健康保険のレセプトを使う。　

個人情報の開示請求をして取り寄せます。

５年以後１０年以内の情報の開示請求も、支部宛に行う。

・全国健康保険協会におけるレセプト情報の保存について

　① ５年間、各支部で保存する

　②　５年以後１０年間は、本部で保存する

　③　１０年以後は、原則、廃棄する

３　第三者証明を書いてもらう

　１，２の方法が使えない場合や、2人以上の第三者の証明書が20歳前初診を明らかできる書類として扱われます。「初診日に関する第三者からの申立書」

第三者証明が認められた事例１

　小児糖尿病の初診日は小学校時代でしたが、カルテは廃棄されていました、患者データはありましたが、小学校時代のものはありませんでした。担任の先生（学校で病気の配慮をしていた）と同級生のお母さん（同じ病院に通院していてそこで出合うことがよくあった。）の申立書で初診日が認められました。

第三者証明が認められた事例２

　短大在学中に受診しましたが、10年以上前のことで廃院になっていました。指導教授と助教授が受診について覚えておられて、申立書を書いてくれて、初診日が認められました。

第三者証明が認められた事例３

　糖尿病で証明書が得られない場合、当時の主治医を探して（遠方に異動）、第三者証明をかいてもらった（医療関係者の場合は1名でよい。）

初診日の証明の取扱いが少し緩和されました。厚生労働省通知

実際の取扱いが楽になったのかというとそうでもありません。例えば2番目の病院のカルテに「平成○年××病院受診」と記載されていれば、その年のどの時期をとっても国民年金3号被保険者で変わりはないのに、「平成○年春頃」とか季節まで特定しなければだめだといわれます。

　第三者の証明についても、例えば統合失調症で病院に行ったことを他人に知られたくないので誰にも言っていない、となると証明してくれる人は見つかりません。

２0 歳前に初診日がある方へ

初診日を証明する手続きを簡素化できます

次の（１）及び（２）を満たしている場合には、初診日を具体的に特定しなくとも、審

査の上、本人の申し立てた初診日が認められます。

（１） ２番目以降に受診した医療機関の受診日から、障害認定日が20 歳到達日以前で

あることが確認できる場合 ※以下の①又は②が該当します。

① ２番目以降に受診した医療機関の受診日が、18 歳6 カ月前である場合

障害認定日は原則として初診日から１年６カ月をすぎた日となるため、２番目以降の医

療機関の受診日が18 歳６カ月前にあることが必要です。

② ２番目以降に受診した医療機関の受診日が18 歳6 カ月～20 歳到達日以前にあ

り、20 歳到達日以前に、その障害の原因となった病気やけがが治った場合（症状

が固定した場合）

症状が固定した日が障害認定日となるため、２番目以降に受診した医療機関の受診日

が18 歳６カ月より後であってもかまいません。

（２） その受診日前に厚生年金の加入期間がない場合

「病歴・就労状況申立書」の記入も簡素化できます（令和２年10 月～）

20 歳前に初診日がある方のうち、以下の①・②に該当する場合は、｢病歴・就労状況等

申立書｣の病歴状況の記入を簡素化できます。

① 生来性の知的障害の場合は、特に大きな変化が生じた場合を中心に、出生時から現在ま

での状況を一括してまとめて記入することが可能です。

② 上記の初診日証明手続きの簡素化を行った場合は、発病から証明書発行医療機関（上記

例ではＢ病院）の受診日までの経過を一括してまとめて記入することが可能です。

※ なお、証明書発行医療機関（上記例ではＢ病院）の受診日以降の経過は、通常どおり、受診医

療機関等ごとに、各欄に記載を行うことが必要です。

（具体例）

初診が10 歳時のA 病院の場合でも、17 歳で受診したB 病院の証明がある場合、障害認定

日は20 歳到達日以前であることが確認できるため、Ａ病院の証明は不要です。

（B 病院の受診前に厚生年金加入期間がない場合）

「病歴・就労状況申立書」の記入も簡素化できます（令和２年10 月～）

20 歳前に初診日がある方のうち、以下の①・②に該当する場合は、｢病歴・就労状況等

申立書｣の病歴状況の記入を簡素化できます。

① 生来性の知的障害の場合は、特に大きな変化が生じた場合を中心に、出生時から現在ま

での状況を一括してまとめて記入することが可能です。

② 上記の初診日証明手続きの簡素化を行った場合は、発病から証明書発行医療機関（上記

例ではＢ病院）の受診日までの経過を一括してまとめて記入することが可能です。

※ なお、証明書発行医療機関（上記例ではＢ病院）の受診日以降の経過は、通常どおり、受診医

療機関等ごとに、各欄に記載を行うことが必要です。

他にもいくつかの方法があります。順次紹介させていただきます。